補助事業の種類

1.宿泊税対応に向けた既存システム改修支援事業
2.宿泊事業者のDX推進事業

対象事業者・対象経費

【宿泊税対応システム改修事業費補助金】

1)大分県内に所在する宿泊施設の経営者について、大分県宿泊税条例第7条第1項に規定する特別徴収義務者としての登録を知事に申請した宿泊事業者又は申請する予定の宿泊事業者
2)大分県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者

【対象経費】
宿泊税対応に向けた既存のシステム（レジシステム、予約管理システム等）の改修に要する経費

【宿泊事業者DX推進事業費補助金】

1)大分県内に所在する宿泊施設の経営者
2)県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者

【対象経費】
宿泊事業者における業務の省力化や生産性向上に向けたデジタルを活用したシステム、機器の導入又は改修事業
（例）
・自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末の導入等によるフロント業務の効率化
・PMS（ホテル管理システム）、自社WEBサイトへの予約機能の追加等による生産性向上
・清掃ロボット、清掃管理システムの導入等による清掃業務の効率化
・オーダーシステム、配膳ロボットの導入等による食事・配膳業務の効率化
・インカム、温度管理システム、混雑状況可視化システム等の導入による効率化・業務負担の軽減
※あくまで例示であり、これに限るものではありません。

【補助内容】

賃上げ枠の要件

１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。）の総支給額が、賃上げ前の月と比較して、１.５％以上増加していること。

本事業の目的

・宿泊税導入に伴う宿泊事業者の既存のシステムの改修に係る費用を支援し、宿泊事業者の事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収環境の整備を図るため
・宿泊事業者のシステムや機器導入費用を支援し、デジタルを活用した業務の省力化や生産性向上を図るため